既得権益
日本はどうしても、資格保有者に特権を与えたがりますし、既存の資格保有者も特権を欲しがります。
・・・
アメリカンドリームがあり、ジャパニーズドリームがないのは、実力のある者を評価する社会的共通認識がアメリカにある一方、日本は実力のない者でも、既得権益の名の下に評価される途がある
・・・
弱者保護は大切です。民主党政権が生活者、消費者重視というスローガンには共感できました。しかし、弱者保護のように見せかけた既得権益保護、ひいては、一旦、特権的な地位を得れば、努力をしなくても生きていける社会なんていうのは、切磋琢磨する土壌を奪います。百害あって一利ないのではないでしょうか。
競争原理はある程度必要です。しかし、過度な市場主義は逆にモチベーションを低下させます。
そこで、8月の選挙で、有権者は、民主党に対し、?既得権益への切り込みと、?弱者保護政策を両輪でやってもらいたいと期待したのではないでしょうか。
既得権益保護のための政策なんて、国民の総意は望んでいません。
民主党も、政権を取ったとたんに、自民党と同じ既得権益保護政党になるのでしたら、有権者は4年後、民主党や自民党に代わる政党に政権を託したいと望むかもしれません（問題はそうした政党があるかどうかですが・・・）。
http://news.livedoor.com/article/detail/4495079/
うーん・・・
「みんなの党」はどうだろう？
政権与党になったら「おれの党」になったりしてー。
で、既得権益で思い出したのでもう１つ。
「市民の平均所得は約200万円、でも市職員の54％が年収700万円以上。市の税収は20億円なのに、人件費だけで24億円が出ていく。公務員は泥棒だ」
鹿児島県阿久根市に、こんな過激な発言を続ける市長がいる。
・・・
鹿児島県統計協会がまとめた阿久根市民の年間所得推計は一人当たり186万9000円。市職員のボーナスにも届かない。給与構成は「逆ピラミッド型」。年功序列で誰でも昇給するうえ、若者の採用を少なくしているからだ。とどめは退職金だ。06年度に退職した28人のうち15人は3000万円以上。市民の所得から考えるとばか高い。
「市内で新築のきれいな家は大方公務員の家。夫婦共稼ぎで、城のような家に住んでるのもいるわ」
給与や退職金の公開には一部から強い反発があったが、気にかけない。この4月には職員の大量降格を断行した。
「でも給料は下がらないんだよ。地方公務員法で、たとえ降格されても『人事管理の円滑な運営』のため給料は下げられない。公務員は二重三重に守られてる」
・・・
08年に市の総務課長から「阿久根市美しい海のまちづくり公社」の事務局長へと転籍し、今回の市議選で「反市長」を訴えて当選した浜崎国治市議はこう反論する。「阿久根市の職員給与は、県内の18市の中では16番目で、決して高いほうではない。行財政改革の結果、職員数も今では244人と02年に比べて100人も減っている。退職金も職員を減らすための必要経費で妥当だ」
http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/01/B61098DC-A99E-11DE-9FB0-6EE93E99CD51.php?rpc=110
>阿久根市の職員給与は、県内の18市の中では16番目で、決して高いほうではない。
この発言自体おかしいよね。
>市の税収は20億円なのに、人件費だけで24億円が出ていく
こんな状況なら県内の他の市なんて関係ない。「自分の住んでいる市が赤字なんだから何とかしよう。」とか考えないのか？
・・・考えたところで法律で決まってるからどうしようもないのか・・・
で、結局は国が、って事になる訳ね。
